神奈川県議会 2023-02-20 02月20日－04号
そこで、まず指導者については、日本スポーツ協会公認のスポーツ指導者等、教員に代わる新たな担い手となり得る人材の把握を進めます。あわせて、地域間で人材に偏りが生じた場合に備え、広域的に対応可能な指導者を登録する人材バンクを設立したいと考えています。
そこで、まず指導者については、日本スポーツ協会公認のスポーツ指導者等、教員に代わる新たな担い手となり得る人材の把握を進めます。あわせて、地域間で人材に偏りが生じた場合に備え、広域的に対応可能な指導者を登録する人材バンクを設立したいと考えています。
委員御質問のスポーツ指導者の対応可能状況などの情報につきましては、県では県体育協会におきまして、日本スポーツ協会公認資格を有する本県指導者のデータを管理しております。ただ、指導者として現在の活動の有無、実際指導しておられるかどうか、またどのような対象・場所で活動しておられるかどうか、そういう個々の指導者の指導状況については整理されていない、そういう状況でございます。
スポーツ少年団では、これまで資格がなくても指導が可能でありましたが、令和２年度に、日本スポーツ協会公認のスポーツ指導者の資格を有する者が指導するように制度化されたところでございます。滋賀県スポーツ少年団が日本スポーツ協会と共催で実施する指導者養成講習会では、発育、発達に合わせた指導方法やコミュニケーションを学ぶ講義を設けて、適切な資質や能力を身につけた指導者の養成に取り組んでいるところです。
スポーツ指導に関しましては、公益財団法人であります日本スポーツ協会公認の資格制度がございます。現在県内には競技団体や学校部活動、総合型地域スポーツクラブなどの指導者２,３９２名が、公認資格を取得されている状況でございます。県では、毎年この資格取得促進のため、熱中症対策やメンタルヘルスなどのほか、アンチ・ドーピングや栄養管理など、スポーツ医科学に関する研修会などを実施しているところでございます。
チームメンバーの保護者や地域のボランティアなどによって指導される例が多いですが、日本スポーツ少年団は、スポーツ少年団の指導者は日本スポーツ協会公認指導者資格保有者でなければならないことを決定し、比較的取得しやすい日本スポーツ協会公認スタートコーチ（スポーツ少年団）という資格を設け、指導者の養成を進めております。
また、指導者の育成につきましては、スポーツドクターやオリンピアンなどを講師として招き、最先端のスポーツ医科学の講演やアスリート自身の体験などを題材とした年二回の研修会を日本スポーツ協会公認で県内の第一線で活動している指導者を対象に実施しており、今年度は延べ九百二十六名に受講をしていただいたところでございます。
それから、スポーツドクターについては、日本医師会の認定、日本スポーツ協会公認者を想定しております。スポーツ栄養士については、スポーツ栄養研究会に加入する管理栄養士、それから日本スポーツ協会公認のスポーツ栄養士等を考えております。スポーツ心理専門員については、日本スポーツ心理学会等の認定者を想定しております。
また、指導者の養成は課題となっているので、国体監督就任に必要な日本スポーツ協会公認のスポーツ指導者資格の取得のための経費に対し助成し、若手指導者の養成につなげていきたい」との答弁がありました。 次に、心身障害児（者）歯科診療体制強化事業費補助金についてであります。 「障害のある方に対して、安全な歯科治療を実施するための人材養成ということだが、この事業導入の背景は何か。
部活動指導員の任用条件についてですが、県立学校では、部活動指導員は大会引率や生徒の指導を単独で行うなど、その責任の重さを踏まえて、教員免許状や日本スポーツ協会公認スポーツ指導者資格などを有する者としております。
例えば国体に出場するチームの監督は日本スポーツ協会公認スポーツ指導者の有資格者であることが基本条件となっております。総合型地域スポーツクラブ等においては、クラブマネージャー資格などレベルの高い資格も必要でありますが、活動現場はほとんどボランティアの域を出ておりません。有資格者の育成と活動環境の整備が体系的に必要になってきますが、取り組みについて伺います。